内容証明書とは郵便の一種ですが、どのような内容が書かれているかを証明する郵便の事です。内容証明郵便は書いてあることが真実であるかどうかを証明するものではありません。
内容証明書で証明される項目は以下の通りです。
1.差出人
2.受取人
3.文章の内容
上記の内容が証明されることにより証拠能力、相手方に対する心理的プレッシャー、差出人が受取人に対してどんな文章を送ったかが証明されるため、意思表示の証明には有効です。
行政書士は、「街の法律家」であり、日常の生活や業務に関する、身近な法律上の問題に関する専門家です。また、行政書士は「代書屋」とも呼ばれており、契約書その他の権利義務に関する書類作成のプロであります。
そのため、行政書士に依頼をすることで、法的な問題点がないかどうかの相談をすることが出来ますし、事案に応じた適切な文書を作成することが可能です。
《縦書き》
1行20字以内、1枚26行以内。
《横書き》
1行13字以内、1枚40行以内。
1行26字以内、1枚20行以内。
句読点や記号を1個1字と計算します。
記号は一般的な記号に限ります。
単位を表す記号などは通常認められますが、カタカナで「パーセント」「キログラム」などと書く方が確実です。句読点については文末文頭にあるものも1字と数えます。内容証明が複数頁にわたる場合綴じたもののつなぎ目に契印を押します。
文書自体に押印があるときはその押印と同じ印章で押印をするのが普通です。
郵便に付するときに正本1通と謄本2通を作成する必要があります。正本は送達され謄本の1通は郵便事業が5年間保存し、もう1通は差出人が保存するために返却されます。
1.実費（郵便代）
2.証拠となる書類（当事務所で収集できる書類もあります）
3.印鑑
古物商許可の申請を行うにあたっては、古物商の営業を行なう場所を「営業所」とし届け出なければなりません。ネットショップなどを利用して、実店舗なく中古品の売買を行うときでも同様です。古物商許可が必要になるケースは、営利商売目的の意志があり、それに継続性がある場合です。
古物商許可の制度は、中古品の中には盗難品が紛れ込んでくる場合があるからです。古物営業法は警察が盗難品の捜査しやすいように古物商を監視下におき、盗難品の売買防止を行うために設けられています。
そのため、許可取得後も、売主の本人確認や帳簿の作成義務など多くの義務が課されます。
・中古品を買い取って売る
・中古品を買い取って修理等して売る
・中古品を買い取って使える部品等を売る
・中古品を買い取らないで、売った後に手数料を貰う（委託売買）
・中古品を別の物と交換する
・中古品を買い取ってレンタルする
・国内で買った中古品を国外に輸出して売る
・上記の行為をインターネット上で行う場合 等
1.古物商許可申請書一式
2.誓約書
3.略歴書
4.住民票の写し（本籍地付）
5.身分証明書（市町村長の発行するもの）
6.登記されていないことの証明書
7.URLの使用権原疎明資料（プロバイダとの契約が分かるもの）
8.土地建物の登記簿謄本（自己所有、家族所有の場合）
9.営業所の賃貸借契約書コピー（賃貸の場合）
10.営業所の使用承諾書
11.申請手数料
以上