本日のテーマは「遺言書の種類について」です。

では、さっそく見ていきましょう。

遺言書には、自筆証書、公正証書、秘密証書の３種類の方法があります。また、遺書と呼ばれるものもありますが、遺書についてはまた別の動画で説明しますね。

１、自筆証書遺言

自筆証書遺言は自分で紙に書き記す遺言書のことで、紙とペン、印鑑だけあれば、作成が可能で特に費用もかからないので、遺言書としては一番多く利用されています。 ただし、一部を除いて全てを手書きしなければならず、書式の不備や、記載内容が曖昧で遺言書として無効になってしまうことが良くありますので注意が必要です。

２、公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言書を公正証書にしたもので、公証役場で作成します。公証人と呼ばれる人が、法律の規定どおりに公正証書として書類を作成するので、確実に有効な遺言書を残したいときに利用されています。財産が多い場合などに、確実に相続させたいときなどは、公正証書をお勧めしています。

３、秘密証書遺言

最後に、秘密証書遺言についてですが、公正証書遺言と同じく公証役場で作成手続きをしますが、遺言の内容は公証人にも知られずに作成できるので、誰にも内容を知られたくないという場合に利用されていますが、実際にはあまり利用されていない方法です。

前回までの動画で、成年後見人のできることを解説してきましたが、今回は、いざ成年後見を始める時どのような流れになるのかを解説していきます。

成年後見の申立てができる人は次の通りです。

・本人

・配偶者

・四親等内の親族

・未成年後見人

・未成年後見監督人

・保佐人

・保佐監督人

・補助人

・補助監督人

・検察官

・任意後見受任者

・任意後見人

・任意後見監督人

・市町村長

後は、家庭裁判所で「成年後見人をつけたい」と申し立てれば、家庭裁判所が、成年後見人を選任し、本人は「成年被後見人」となります。（本人の同意は不要です。同意を求めても本人は判断能力を欠いている状態だからです。）

申立てに関するもっと詳しい動画は近いうちにアップしますので是非ご覧ください。

次回は、未成年後見人って？を解説します。

前回の動画では、成年後見人のできることって？ということで

財産管理権まで解説しましたので今回は続きの解説をしていきます。

「身上配慮義務」

成年後見人には、成年被後見人の生活、療養看護及び財産管理に関する事務を行うにあたっては、本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態や生活の状況に配慮しなければなりません。但し、これは成年後見人が実際に介護労働を行うということではありません。

身上監護とは、生活、療養看護に関する事務のことです。事実行為としての介護は含まず、医療や介護に関する契約などの療養看護に関する法律行為が想定されています。

具体的には・・

1. 医療に関する事項
   ・病院等の受診、医療・入退院等に関する契約や費用の支払い
2. 住居の確保に関する事項
   ・本人の住居の確保に関する契約や費用の支払い
   
   
3. 施設の入退所、処遇の監視、異議申立等に関する事項
   ・福祉施設等の入退所・通所に関する契約や費用の支払い
   
   
4. 介護・生活維持に関する事項
   ・介護、保健、福祉サービスに関連して必要な申請や契約又は、費用の支払い
   
   
5. 教育・リハビリ等に関する事項
   ・教育、リハビリ、就労、に関する契約や費用の支払い

などがあります。

まとめとして、成年後見人は、財産管理と身上監護で、成年被後見人をサポートするのです。もちろん、この中に取消権や代理権も含まれています。

ここまでで、成年後見人のできることの解説は以上となります。

次回は、成年後見人をつける時はどうするの？を解説します。

前回の動画では、成年後見人のできることって？ということで

代理権まで解説しましたので今回は続きの解説をしていきます。

「財産管理権」

成年後見人は、成年被後見人の財産について全面的な管理権を有しています。

成年被後見人の財産（預貯金、不動産、生命保険など）を把握し、これを管理する権利・義務があります。

具体的には、成年被後見人の財産について目録を作成し、その財産処理の内容を裁判所に定期的に報告しなければなりません。

財産管理とは、財産の現状を維持する行為、財産の性質（内容）を変えない範囲で利用し、改良する行為、財産を処分する行為を含み、財産に関する一切の法律行為及び事実行為としての財産管理も含まれます。

1. 年金・賃料その他の収入の受領や管理
2. 金融機関とのすべての取引
3. 居住用不動産の維持管理
4. 日常生活での金銭管理
5. 本人に必要な衣類や生活用具の購入
6. その他の財産の維持・管理・処分

などがあります。

但し、財産管理の原則として・・

1. 贈与又は、お祝いを送ることは禁止です。
2. 貸すことも禁止です。
3. 運用も禁止です。
4. 成年被後見人が相続人になったときは、法定相続分を確保することです。

次回は、成年後見人のできることって？④を解説します。

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前回の動画では、成年後見人のできることって？ということで

取消権まで解説しましたので今回は続きの解説をしていきます。

代理権

成年後見人には、成年被後見人の財産に関する法律行為について全面的な代理権を有しています。

特に成年被後見人は、常に判断能力を欠いている状況にあるものをいうので、後見人には包括的な代理権が与えられています。

但し、成年被後見人が結婚する・離婚するといった行為を身分行為といいますが、これらは、本人の意思に基づき行われるべきもので、後見人といえども代理することができません。また、遺言の作成も成年後見人はできません。

次回は、成年後見人のできることって？③を解説します。

前回の動画では、法定後見制度の「成年後見」という制度に

ついて解説しました。

今回は、成年後見人のできること、権限について解説します。

ちなみに、後見される人のことを「成年被後見人」、後見人に選任された

人の事を「成年後見人」と呼びます。

では、成年後見人のできることについて解説を始めましょう。

まず、「取消権」

成年後見人には、成年被後見人が行った行為について、取消権が

与えられています。つまり成年被後見人が勝手に契約などを

してしまった場合に、取り消すことができるということです。

但し、日用品の購入など日常生活に関する事は除かれます。

これは、日用品の購入なのは、毎日必要なことなのでお店などへの

迷惑に考慮して除かれています。

次回は、成年後見人のできることって？②を解説します。

前回の動画では、成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度が

あることを解説しました。今回は、法定後見制度の「成年後見」という

制度について解説します。

民法7条には

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者

と定められています。

この「成年後見」は判断能力が常に欠けている方の保護のための制度です。

このような方は、療養看護を必要としている場合が多く、療養看護を受けるためには介護サービス利用契約などの「契約」という法律行為を行う必要があります。しかし、ご自身ではほとんど何もできず、ご自身の財産の管理をすることもできません。

そこで、家庭裁判所に「成年後見人」を選任してもらって、成年後見人に法律によって包括的な代理権を与えて本人の代わりに必要な法律行為をしてもらうことになります。

次回は、成年後見人のできることって？を解説します。

前回の動画で、成年後見制度について解説しましたが、

今回は、成年後見制度の種類について解説しようと思います。

成年後見制度には、大きく分けて2種類の後見制度があります。

その2種類とは・・・

・法定後見制度

・任意後見制度

さらに法定後見制度には、

・後見

・保佐

・補助

と分けられます。これは、判断能力の程度によって分けられているもので

家庭裁判所が決めます。

任意後見制度は、任意後見契約という契約によって、

もし本人が判断能力が不十分となった時に

「申立てできる人」が申し立てをして、家庭裁判所が任意後見監督人を

選任することによって効力が発生します。

ここに言う「申立てできる人」とは、

・本人

・配偶者

・四親等内の親族

・任意後見受任者

になります。

次回は、法制後見制度の後見について解説したいと思います。