自動車税の賦課期日を最長15日間延長
２０２１年３月に、国土交通省は年度末の申請駆け込みを分散することを目的に、通常年度末となっている自動車税の賦課期日を最長15日間延長する特例措置を実施すると発表した。最長15日間延長されたことにより、廃車等の事実発生日から最長15日以内であれば、4月1日を越えて手続きしても2021年度自動車税の課税対象としないというもの。
軽自動車は？
また、軽自動車についても、軽自動車検査協会が同様の取り扱いを行うこととなっている。
自動車税の賦課期日延長措置
延長措置は今回で2年連続で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策の一環としての措置。毎年、年度末には、自動車税の課税対象にならないように運輸支局などに駆け込む申請者が多かった。延長措置を実施することで、運輸支局窓口利用者を分散させ、新型コロナウイルス感染リスクの軽減につなげる。
特例措置の対象は？
〇永久抹消登録
〇移転登録および一時抹消登録を同時に行う場合（移転抹消登録）
〇移転登録および輸出抹消仮登録を同時に行う場合
ご依頼方法
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出張封印とは
出張封印とは、出張封印取付作業代行実施者（行政書士会から委託を請けた行政書士）が、自動車の置かれた場所まで出向き、新しいナンバープレートと封印を取り付ける制度です。
通常は、名義変更や住所変更などでナンバープレートが変わる場合、自動車を管轄の運輸支局へ持ち込み、手続きの最後に封印取付所でナンバープレートの封印を行う必要があります。この出張封印を利用することで、自宅や店舗に車を置いたままで手続きや封印が完了するという事です。
出張封印の利用方法
各店舗によって多少の違いはあるかもしれませんが、
例えば、現在はインターネットの普及により県外から車を購入される場合が多くなってきていると思います。県外のお客様が車を購入された場合、該当の都道府県でまず管轄警察署で車庫証明を取得して、その後該当都道府県の運輸支局で名義変更・新規登録などを行い手続き完了後、運輸支局内の封印取付所でナンバープレートを封印してもらう流れとなりますよね。JU加盟店であれば代行してもらえるそうですが。。
これを、行政書士に依頼すると、登録を行う都道府県の行政書士と連携して代行することができます。
出張封印利用の流れ
①まずお客様で、登録したい都道府県の行政書士を探し、登録依頼を行います。
②依頼した行政書士が登録と封印の受取を行います。
③登録の完了した書類及び封印の返送先を晴れの国法務事務所に指定します。
④この際に行政書士同士で出張封印再々委託契約を締結します。
⑤晴れの国法務事務所で書類一式を受け取り、お客様の店舗にて納品、封印を行います。
このような流れで、店舗に車を置いたまますべての手続きを完了させます。納車に向けて整備を進めて頂けていれば、お客様への納品機関を短縮することができますよね。
また、県外の車庫証明取得だけ又は、県外での登録から封印だけでも利用いただけます。アウトソーシングをお考えの方は是非ご気軽にご相談ください。
出張封印とは
出張封印とは、出張封印取付作業代行実施者（行政書士会から委託を請けた行政書士）が、自動車の置かれた場所まで出向き、新しいナンバープレートと封印を取り付ける制度です。
通常は、名義変更や住所変更などでナンバープレートが変わる場合、自動車を管轄の運輸支局へ持ち込み、手続きの最後に封印取付所でナンバープレートの封印を行う必要があります。この出張封印を利用することで、自宅や店舗に車を置いたままで手続きや封印が完了するという事です。
出張封印の利用方法
各店舗によって多少の違いはあるかもしれませんが、
例えば、現在はインターネットの普及により県外から車を購入される場合が多くなってきていると思います。県外のお客様が車を購入された場合、該当の都道府県でまず管轄警察署で車庫証明を取得して、その後該当都道府県の運輸支局で名義変更・新規登録などを行い手続き完了後、運輸支局内の封印取付所でナンバープレートを封印してもらう流れとなりますよね。JU加盟店であれば代行してもらえるそうですが。。
これを、行政書士に依頼すると、登録を行う都道府県の行政書士と連携して代行することができます。
出張封印の流れ
①まず地元の行政書士が書類一式をお預かりし、内容の確認チェックを行います。
②書類に問題がなければ、該当都道府県の行政書士に書類一式を送付します。
③該当都道府県の行政書士が、車庫証明取得及び登録代行を行います。
④該当都道府県での業務完了後、新書類、ナンバープレート、封印を返送してもらいます。この際に行政書士同士で出張封印再々委託契約を締結します。
⑤地元の行政書士が返送された書類一式を受け取り、お客様の店舗にて納品、封印を行います。
このような流れで、店舗に車を置いたまますべての手続きを完了させます。納車に向けて整備を進めて頂けていれば、お客様への納品機関を短縮することができますよね。
また、県外の車庫証明取得だけ又は、県外での登録から封印だけでも利用いただけます。アウトソーシングをお考えの方は是非ご気軽にご相談ください。
当事務所の、「自動車各種登録業務」のCMを作りました！
ご依頼お待ちしております！
・自動車新規登録
・自動車移転登録
・自動車変更登録
・自動車抹消登録
迅速丁寧に対応します！
ご依頼は晴れの国法務事務所まで、お気軽にどうぞ！！
自動車登録に必要な書類一覧
1.自動車検査証：車検の有効なもの
2.申請書：OCRシート第1号様式）
3.手数料納付書：自動車検査登録印紙を添付
4.譲渡証明書：譲渡人(旧所有者)の氏名及び住所と譲受人(新所有者)の氏名及び住所を記入して、旧所有者の実印を押印する
5.印鑑証明書：譲渡人(旧所有者)・譲受人(新所有者)両人の発行後3ヶ月以内
6.委任状：代理人が申請する場合は、実印を押印した旧所有者と新所有者の委任状がそれぞれ必要
7.自動車保管場所証明書：発行後1ヶ月以内のもの）
8.自動車税・自動車取得税申告書：税の納付がなくても、自動車税・自動車取得税双方の申告が必要となります
注：新所有者と新使用者が異なる場合は、上記1～5の書類に加えて以下の書類が必要です。
1.新使用者の住所を証する書面
（個人の場合）住民票又は印鑑証明書
（法人の場合）登記事項証明書
2.新使用者の委任状：代理人が申請する場合に必要、認印を押印
3.自動車保管場所証明書：発行後1ヶ月以内のもの
自動車検査証に記載している旧所有者の住所又は氏名に変更があった場合は、その変更事項について自動車検査証からのつながりがわかる以下の書類が必要です。
1.個人の住所変更があった場合：住民票 戸籍謄本または戸籍抄本
2.個人の氏名に変更があった場合：住民票 戸籍謄本または戸籍抄本
3.法人の社名や住所に変更があった場合：登記事項証明書又は登記簿謄本等
自動車登録その他の要件
未成年の場合は戸籍謄本、親権者の同意書及び印鑑証明書が必要です。
（ローンを組む場合など、未成年者が所有者にならない場合は不要。）
自動車登録業務案内
道路運送車両法は、「道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保」を図るために、一定の自動車について登録の制度を設けています。
自動車についての登録手続をする際には、管轄運輸支局または検査査登録事務所で行います。
1.新規登録(新車新規登録・中古車新規登録)
→新車・中古車でナンバーのついていない車を登録する場合
登録を受けていない自動車を新たに登録する場合の手続です。新車を新たに登録する新車新規登録と一時的に使用を中止（一時抹消登録）していた中古車を再び登録し直す中古車新規登録とがあります。
2.変更登録
→所有者の氏名・住所が変わった場合、使用者が変わった場合、使用の本拠の位置などを変更した場合
これらの事由が発生した場合、変更後の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等で登録手続をする必要があります。
3.移転登録（名義変更）
→自動車を売買等により譲渡、譲受する場合
所有者を変更する際に必要な手続です。
4.廃車手続（抹消登録）
→自動車の使用を止めた、廃車、解体等または輸出する場合
自動車の使用を一時中止する場合、自動車を解体等再度使用しない場合又は自動車を輸出する場合に必要な手続です。
「道路運送車両に関し、所有権についての公証を行い、並びに安全性の確保」を図るために一定の自動車（軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車を除く）には登録の制度が設けられており、一定の自動車は「自動車登録ファイル」に登録を受けたものでなければ運行することが出来ず、また登録を受けた自動車の所有権の登録を受けなければ、第三者に対抗することができません。