本日のテーマは「遺言書の種類について」です。
では、さっそく見ていきましょう。
遺言書には、自筆証書、公正証書、秘密証書の３種類の方法があります。また、遺書と呼ばれるものもありますが、遺書についてはまた別の動画で説明しますね。
自筆証書遺言は自分で紙に書き記す遺言書のことで、紙とペン、印鑑だけあれば、作成が可能で特に費用もかからないので、遺言書としては一番多く利用されています。 ただし、一部を除いて全てを手書きしなければならず、書式の不備や、記載内容が曖昧で遺言書として無効になってしまうことが良くありますので注意が必要です。
公正証書遺言とは、遺言書を公正証書にしたもので、公証役場で作成します。公証人と呼ばれる人が、法律の規定どおりに公正証書として書類を作成するので、確実に有効な遺言書を残したいときに利用されています。財産が多い場合などに、確実に相続させたいときなどは、公正証書をお勧めしています。
最後に、秘密証書遺言についてですが、公正証書遺言と同じく公証役場で作成手続きをしますが、遺言の内容は公証人にも知られずに作成できるので、誰にも内容を知られたくないという場合に利用されていますが、実際にはあまり利用されていない方法です。
２．遺言者と相続人との続柄のわかる戸籍謄本 １通
３．遺言で相続人以外の人に遺贈する場合は、その人の住民票
４．相続又は遺贈する財産が不動産の場合は、土地・建物の登記簿
５．謄本及び固定資産評価証明書
６．相続又は遺贈する財産が預貯金などの場合は、それらが解るメモ
７．証人２名の住民票
８．遺言執行者を定めるときは、その人の住民票
９．遺言者は実印、証人は認印
以上の書類や印鑑を揃え、遺言の原案を作成後、当事務所で公証役場と打合せをし、その後、遺言者・証人２名と共に公証役場に行き、遺言公正証書の作成をします。
（なないろ行政書士法人では、公正証書役場までの送迎も可能です。）
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「我が家には、資産もないし大丈夫」とか「家族は仲が良いから相続で揉めないよ」と聞くことがありますが、「平成27年司法統計年報」によると、遺産分割事件で「1,000万円以下」で32.1％。一番多いの「5,000万円以下」で43.8％。合計すると、相続事件の75.9％は5,000万円以下の遺産額を巡って争われています。
裁判にまで発展してしまうと、「相続」は「争族」になってしまします。
家族の絆は失われ、残るのは憎しみしかないということになってしまうでしょう。
故人の死から、争族が発生してしまったら、ゆっくり眠ることはできませんよね。
今家族が仲が良いのは、あなた（家長）が統率しているからかも分かりません。
遺言を残すということは、将来発生するかもしれないという不安を取り除き、残された家族に遺産分割をスムーズに行うための、大事なことなのです。あなたに今どのような資産があり、どのような負債があり、それをどのように残された家族に分配するかをあらかじめ決めておきましょう！
当事務所では、相続が争族にならないため、事前にトラブルを予防できるようサポートして、皆さまの相続が想族になるようお役に立てるよう尽力いたします！
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