平成18年5月の会社法が施行され、以前と比べて株式会社が設立しやすくなりました。（資本金1円、出資者兼取締役1名で株式会社を設立できます）。
また「合同会社」「社団法人」「財団法人」「NPO法人」など各種法人の設立手続が代表的な業務になります。
業務の流れとしては、ヒアリングを経て本店所在地や商号、事業目的の決定等を行い、会社の定款を作成します。
その後、本店の所在地を管轄する公証役場で当事務所が定款認証を代行いたします。
定款認証が完了したら銀行口座（代表社員の個人口座）へ入金を行っていただきます。
入金が確認でき次第、設立登記申請を行います。
（申請は司法書士が行いますが、ご紹介も可能です。）
開業完了でき次第、会社での業務を開始していただけます。
（登記後、税務署、社会保険事務所、労働監督基準書等の諸機関への届出が必要となります。）
定款認証時の必要書類
①発起人全員の印鑑証明書
②定款
③委任状
登記申請時の必要書類
①設立登記申請書
②登録免許税納付用台紙
③登記事項を記載したＯＣＲ用紙またはＣＤ-R
④定款の謄本
⑤発起人決定書および発起人会議事録 （定款の中で会社の本社住所等を定めていない場合 ）
⑥設立時代表取締役、設立時取締役および設立時監査役の就任承諾書
⑦印鑑届書 会社の実印の届出に必要となる書類
⑧印鑑証明書 代表取締役・取締役に就任する人の印鑑証明書
⑨出資払い込み証明書
⑩設立時取締役および設立時監査役の調査報告書およびその付属書類
（定款中に現物出資を行う旨の記載がある場合に必要となります）
⑪資本金額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
（現物出資がある場合、会社法に従い正しく資本金が計上されていることを証明するための書類）
注：募集設立で会社を設立した場合や、現物出資した場合などに必要な書類があります。
設立する会社の種類によって必要書類が異なりますので、当事務所までご相談ください。
2019.11.9現在
・高度専門職１号㋑
（大学教授、政府関係機関、研究者）
・ 高度専門職１号㋺
（外資系企業の駐在員、機械工学等の技術者）
・高度専門職１号㋩
（企業の代表取締役、取締役）
・ 外交
・ 公用
・ 教授
・ 芸術
（作曲家、画家等）
・ 宗教
（外国の宗教団体から派遣される宣教師等）
・ 報道
（外国の報道機関の記者、カメラマン）
・ 経営・管理
・法律・会計業務
・医療
・ 研究
（政府関係機関や私企業等の研究者）
・ 教育
（中学校・高等学校等の語学教師）
・ 技術・人文知識・国際業務
・ 企業内転勤
（外国の事業所からの転勤者）
・ 興行
（俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等）
・ 技能
（外国料理の調理師、スポーツ指導者等）
・ 技能実習１号㋑
・ 技能実習１号㋺
・技能実習２号㋑㋺
・介護
・留学
・家族滞在
（在留外国人が扶養する配偶者・子）
・永住者
（法務大臣から永住の許可を受けた者）
・ 日本人の配偶者等
（日本人の配偶者・子・特別養子）
・ 永住者の配偶者等
（配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子）
・ 定住者
（日系３世、中国残留邦人等）
・ 再入国許可
・ 資格外活動許可
・ ビザ更新・在留期間更新
・ ビザ変更・在留期間変更
・ 在留資格取得
・ 永住許可
・ 就労資格証明書
・ 在留特別許可
・ 帰化申請
農地に建物や施設を作る場合、農業以外の目的に使用うる場合には、農地法に基づく土地利用に関する官公庁の許可が必要です。書類作成から申請までを代行し、許可取得をサポートします。
農地法第3条とは
権利移動に関する手続きのことです。
農地は農地のままで、そこで農業を行う人(又は持ち主)が変更になる場合です。
農地法第4条とは
「転用」に関する手続きのことです。
自分が所有する農地を、自分が宅地（家や物置を建てる場合）や雑種地（駐車場・資材置場・太陽光発電で使う場合）で利用するような場合です。
農地法第5条とは
3条の「権利移動」と4条の「転用」を同時に行う手続きのことです。
農地を宅地や雑種地に変更し、本人以外の者にその権利を移転するような場合です。
許可基準には、立地基準と一般基準があります。
一般基準（立地基準以外の基準）
①転用して申請の目的に係る用途に供することが確実であると認められない場合は、許可されません。（転用事業に要する資力信用、他の権利者の同意、他法令の許認可の見込み、面積の適正規模等）
農地法第3条許可
①許可申請書
②農業生産法人の要件に係る事項
③小作農等の土地所有移転同意書
④営農計画書
⑤耕作者証明申請書 等
農地法第４条許可
①許可申請書
②被害防除措置計画書
③印鑑証明書
④登記謄本
⑤公図写（地籍図）
⑥位置図
⑦変更後に建設しようとする建物平面図、面積
⑧変更後に建設しようとする建物配置図
⑨開発行為許可申請書写
⑩土地改良区の意見書（土地改良区の地域内の場合） 等
許可を要しない転用
①許可不要転用届
②隣接農地所有者（耕作者）同意書
農地法第５条
①許可申請書
②被害防除措置計画書
③農地転用届出書
④印鑑証明書（譲渡人）
⑤住民票抄本（譲受人）
⑥公図写（地籍図）
⑦変更後に建設しようとする建物の平面図、面積
⑧変更後に建設しようとする建物の配置図 等
風俗営業は1号～5号営業に分類されています。
1号～3号営業は、接待飲食等営業と呼び、4号～5号営業を遊技場営業と呼びます。お客様にどういったサービスを提供するのかによって○○営業かに分かれます。
●接待飲食等営業
| 客に飲食をさせる | 客に接待を行う | 客にダンスをさせる | ||
| 1号営業 | 〇 | 〇 | 〇 | キャバクラ・スナック等 |
| 2号営業 | 〇 | × | × | 低照度飲食店 |
| 3号営業 | 〇 | × | × | 区画席飲食店 |
4号営業 設備を設けて客に「幸運を得たい」気持ちをそそるおそれのある遊戯をさせる営業 （マージャン店・パチンコ店等）
5号営業 スロットマシン・テレビゲーム機その他の遊戯設備で本来の用途以外の用途として「幸運を得たい」気持ちをそそるおそれのある遊戯に用いることができるものを備える店舗その他これに類する区画された施設において当該遊戯設備により客に遊戯をさせる営業 （ゲームセンター等）
1.人的欠格要件に該当していないこと
①成年後見制度を利用していなくて、破産もしていないこと
②過去５年間で警察の世話になっていないこと（世話になっていたら罪状を確認する）
③成人である
外国人の場合はさらに、在留資格が「日本人の配偶者等」「永住者」「特別永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」であること。
2.場所的要件をクリアしていること
①用途地域は「商業地域」と「近隣商業地域」であること。
②「保護対象施設」の有無について確認してきます。
1.許可申請書
2.営業の方法
3.住民票（本籍地記載のもので3か月以内に取得したもの）
4.身分証明書（本籍地の役所で取得、3か月以内に取得したもの）
5.登記されてないことの証明書（法務局で所得、3か月以内に取得したもの）
6.営業所の使用について権原を有する書類（例・・店舗の賃貸借契約書のコピー）
7.飲食店の営業許可証のコピー
8.写真2枚（縦3㎝、横2.4㎝）・・管理者のもの、6か月以内に撮影されたもの
9.料金・メニュー表
10.定款（法人の場合）
11.委任状
12.誓約書2枚
・個人の場合（申請者用1枚、管理者用1枚）
・法人の場合（役員全員分の名前を記載したもの1枚、管理者用1枚）
13.店舗の使用承諾書
14.登記事項証明書（建物）・・所有者を確認するため
15.用途地域証明書
16.登記簿謄本（法人の場合）
17.営業所の半径100ｍ以内の周辺の略図
18.営業所平面図
19.イス・テーブル寸法図一覧
20.照明・音響設備図
行政書士の会計記帳の業務とは、個人事業主からの依頼により、仕訳帳、総勘定元帳、損益計算書、貸借対照表などを作成するものです。
行政書士は税理士法及び税理士法施行令により、一定の税務書類の作成に関して業として行うことが認められており、会計帳簿の作成・決算書の作成は 『事実関係に関する書類』 の作成であり、これは行政書士の業務です。
経理業務を外部に依頼することで、経理担当者を雇用する必要が無くなり、コストダウンを図れます。
日常の記帳業務を行政書士に依頼し、 確定申告のときだけ税理士さんに依頼することで出費を抑えることが出来ます。（税務申告は、行政書士はできませんが、提携税理士と連携して業務を行うことは可能です。）
毎月のレシート、領収書、請求書、通帳のコピーをそのままお渡しください。会計記帳は、当事務所がすべて行い、確定申告等をスムーズに出来るようサポートします。
記帳完了後、お預かりした領収書 などの束を糊付けしファイリングしてお返しします。
①個人事業主様
②中小企業様はご相談下さい。
お預かりした資料を基に会計ソフトで記帳いたします。お客様の作業は下記の資料を毎月、当事務所にお送りいただくだけです。
①領収書（レシート含む）
②請求書（受け取ったもの、発送したもの）
③通帳のコピー
「建設業」とは、元請・下請、法人・個人を問わず、建設工事の完成を請け負う者のことを指します。
そして、建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて、必ず建設業の許可を受けなくてはいけません。建設業は29業種に分類されており、業種ごとに許可を受ける必要があります。
許可を受けるためには、様々な要件を満たす必要がありますが、この許可を取得することにより、強力な信用力を得ることができるのです。
許可で請け負った場合は、重いペナルティが課せられます！
許可を得ずに500万円以上(建築一式は1,500万円以上等)の工事を請け負った場合は、建設業法違反となり、懲役刑や罰金刑が科せられることになります。
違反業者と契約を締結した元請業者も、監督処分の対象とされています。更に、建設業法に違反すると、5年間は建設業許可の取得が不可能になってしまいます。
当事務所では、申請書の作成から必要書類の収集、行政庁との打ち合わせまで対応し、お客様にはサインを頂くだけで許可取得できるようお手伝いいたします。（お客様に揃えていただけなければならない書類もございます。）
営業所（本店）に常勤する経営業務の管理責任者がいることです。
さらに以下の①または②のいずれかの条件に該当し、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者です。
①.受けようとする許可業種で５年以上の経営経験があること
建設業許可を受けようとする業種に関して、会社の役員（取締役）、個人事業主または令３条の使用人（建設業許可業者の支店長）として『５年以上』の経験があること
②.受けようとする許可業種以外の業種で６年以上の経営経験があること
建設業許可を受けようとする業種以外の業種に関して、会社の役員（取締役）、個人事業主または令３条の使用人（建設業許可業者の支店長）として『６年以上』の経験があること
以下のいずれかの要件を満たす者が専任技術者になることができます。
①許可を受けようとする業種について法律で定められた資格・免許を有する者
（二級土木施工管理技士・二級建築施工管理技士・二級建築士 など）
②学歴、資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について１０年以上の実務経験を有する者
③大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）所定学科卒業後、建設業許可を受けようとする業種について３年以上、または高校（旧実業高校を含む）所定学科卒業後、５年以上の実務経験を有する者
建設業許可を受けようとする法人、役員、個人事業主、令３条の使用人などが請負契約に関して、
不正または不誠実な行為をするおそれがないことです。
過去に不正な行為や不誠実な行為がなかったかどうかについてチェックされます。
①不正な行為とは、請負契約の締結または履行に際して、詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為
②不誠実な行為とは、工事内容、工期などについて請負契約に違反する行為
①貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」の額
500万円以上の資金を調達する能力があること
②500万円の資金調達能力は、会社に500万円以上の預金残高がある状態でその金融機関から発行された「預金残高証明書」で証明することになります。
①成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
②不正な手段で許可を受けたことなどにより、その許可を取り消されてから５年を経過しない者
③許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから５年を経過しない者
④請負契約に関して不誠実な行為をしたことなどにより、営業の停止を命じられ、その期間が経過していない者
⑤禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることが無くなった日から５年を経過しない者
⑥建設業法、建築基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、 又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
1. 建設業許可申請書（様式第一号）
2. 工事経歴書（様式第二号）
3. 直前3年間の施工金額（様式第三号）
4. 使用人数（様式第四号）
5. 誓約書（様式第六号）
6. 管理責任者証明書（様式第七号）
7. 専任技術者証明書（様式第八号）
8. 申請者の住所、生年月日等に関する調書
9. 株主調書
10. 財務諸表類（様式第十五号、十六号、十七号、十七号の二、十七号の三）
11. 営業の沿革（様式第二十号）
12. 所属建設業者団体（様式第二十号の二）
13.健康保険等の加入状況（様式第二十号の三）
14.主要取引金融機関（様式第二十号の四）
別紙による提出書類
1. 役員等の一覧表
2. 営業所一覧表
3. 専任技術者一覧表
4. 経営業務の管理責任者一覧表
確認資料等
1. 管理責任者についての確認資料
2. 専任技術者についての確認資料
3. 営業所についての確認資料
4. 法人番号を証明する資料
5. 社会保険への加入を証明する資料
その他提出書類
1.登記されていないことの証明書（法務局）
2. 登記事項証明書
3. 身分証明書
4. 納税証明書
内容証明書とは郵便の一種ですが、どのような内容が書かれているかを証明する郵便の事です。内容証明郵便は書いてあることが真実であるかどうかを証明するものではありません。
内容証明書で証明される項目は以下の通りです。
1.差出人
2.受取人
3.文章の内容
上記の内容が証明されることにより証拠能力、相手方に対する心理的プレッシャー、差出人が受取人に対してどんな文章を送ったかが証明されるため、意思表示の証明には有効です。
行政書士は、「街の法律家」であり、日常の生活や業務に関する、身近な法律上の問題に関する専門家です。また、行政書士は「代書屋」とも呼ばれており、契約書その他の権利義務に関する書類作成のプロであります。
そのため、行政書士に依頼をすることで、法的な問題点がないかどうかの相談をすることが出来ますし、事案に応じた適切な文書を作成することが可能です。
《縦書き》
1行20字以内、1枚26行以内。
《横書き》
1行13字以内、1枚40行以内。
1行26字以内、1枚20行以内。
句読点や記号を1個1字と計算します。
記号は一般的な記号に限ります。
単位を表す記号などは通常認められますが、カタカナで「パーセント」「キログラム」などと書く方が確実です。句読点については文末文頭にあるものも1字と数えます。内容証明が複数頁にわたる場合綴じたもののつなぎ目に契印を押します。
文書自体に押印があるときはその押印と同じ印章で押印をするのが普通です。
郵便に付するときに正本1通と謄本2通を作成する必要があります。正本は送達され謄本の1通は郵便事業が5年間保存し、もう1通は差出人が保存するために返却されます。
1.実費（郵便代）
2.証拠となる書類（当事務所で収集できる書類もあります）
3.印鑑
古物商許可の申請を行うにあたっては、古物商の営業を行なう場所を「営業所」とし届け出なければなりません。ネットショップなどを利用して、実店舗なく中古品の売買を行うときでも同様です。古物商許可が必要になるケースは、営利商売目的の意志があり、それに継続性がある場合です。
古物商許可の制度は、中古品の中には盗難品が紛れ込んでくる場合があるからです。古物営業法は警察が盗難品の捜査しやすいように古物商を監視下におき、盗難品の売買防止を行うために設けられています。
そのため、許可取得後も、売主の本人確認や帳簿の作成義務など多くの義務が課されます。
・中古品を買い取って売る
・中古品を買い取って修理等して売る
・中古品を買い取って使える部品等を売る
・中古品を買い取らないで、売った後に手数料を貰う（委託売買）
・中古品を別の物と交換する
・中古品を買い取ってレンタルする
・国内で買った中古品を国外に輸出して売る
・上記の行為をインターネット上で行う場合 等
1.古物商許可申請書一式
2.誓約書
3.略歴書
4.住民票の写し（本籍地付）
5.身分証明書（市町村長の発行するもの）
6.登記されていないことの証明書
7.URLの使用権原疎明資料（プロバイダとの契約が分かるもの）
8.土地建物の登記簿謄本（自己所有、家族所有の場合）
9.営業所の賃貸借契約書コピー（賃貸の場合）
10.営業所の使用承諾書
11.申請手数料
以上