誠に勝手ながら、下記の期間をゴールデンウィーク休業とさせていただきます。

休業期間：2026年5月2日（土）〜5月6日（水）

休業期間中も、オンライン申請および公式LINEでのご連絡は可能です。
ただし、内容の確認・ご返信・各種対応につきましては、2026年5月7日（木）以降、順次対応させていただきます。

お急ぎのところご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

今後とも、なないろ行政書士法人をよろしくお願いいたします。

これまで環境性能割は、燃費性能などに応じて税額が決まる仕組みでしたが、今回の見直しにより制度そのものがなくなる流れとなっています。

そのため、これから車の購入や登録を予定している方にとっては、購入時の負担や手続きの考え方が変わる可能性があります。

当ホームページでは、環境性能割がどのような税金だったのか、いつから廃止されるのか、また廃止の背景までをわかりやすくまとめた記事を掲載しております。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

新車・中古車の登録手続きや車検など、幅広い手続きが対象です。

OSS申請と窓口申請で金額が異なりますので、お手続きをご予定の方はぜひ事前にご確認ください。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

令和8年4月1日（水）より、自動車の登録・検査にかかる法定手数料が改定されます。

値上げの対象となるのは、新車・中古車の登録手続きや車検（継続検査・新規検査）など、幅広い手続きです。

また、OSS申請と窓口申請では改定後の金額が異なります。本記事では、改定後の手数料を一覧表でわかりやすく解説します。

令和8年4月から自動車の登録・検査手数料が値上げ！その理由は？

令和8年4月の手数料改定には、主に3つの背景があります。OSS申請と窓口申請で改定額が異なる点も、この章で確認しておきましょう。

今回の手数料改定は、以下の3つの要因への対応を目的としています。

• 人件費・物価の上昇に伴う、施設・設備・機器の老朽化更新費の増加
• 自動車検査登録情報処理システムの維持費の増加

これらのコスト増加に対応するため、法定手数料の見直しが必要となりました。

また、OSS申請と窓口申請では改定後の金額が異なりますので、ご自身がどちらの方法で手続きをされるかによって、実際に支払う金額が変わります。事前にしっかり確認しておきましょう。

【登録手数料】令和8年4月からの改定額一覧

登録手数料は、OSS申請・窓口申請ともに値上げとなります。

特に窓口申請の新車・中古車新規登録は大幅な引き上げとなっていますので、ご注意ください。

ご注意 登録手続きと車検（検査）を同時に行う場合（例：中古車の新規登録＋新規検査など）は、登録手数料と検査手数料の両方が必要となります。お手続きの前に、合計金額を事前にご確認ください。

窓口申請｜登録手数料の改定額

窓口申請における登録手数料の改定額は以下のとおりです。特に新車・中古車の新規登録は、現行から大幅に引き上げられている点に注意が必要です。

また、登録事項等証明書についても以下のとおり改定されます。

窓口申請の場合、新車・中古車の新規登録はいずれも1,300円に統一される形となります。完成検査終了証の有無にかかわらず同額となる点も、今回の改定の特徴のひとつです。

【車検・検査手数料】令和8年4月からの印紙代値上げ一覧2026

車検にかかる検査手数料（印紙代・証紙代）についても、令和8年4月より値上げとなります。

改定額を、車種別に確認しておきましょう。

窓口申請｜車検（検査）手数料の改定額

窓口申請における検査手数料の改定額は以下のとおりです。持込検査についても改定がありますので、ご確認ください。

■ 新規検査（完成検査終了証）

■ 新規検査（保安基準適合証）

■ 新規検査（持込検査）

■ 継続検査（保安基準適合証）

■ 継続検査（持込検査）

■ その他の検査手数料

OSS申請と窓口申請どちらがお得？

OSS申請と窓口申請では、改定後の手数料に差があります。手続きの内容によって使える申請方法が異なりますので、事前に確認しておくことが大切です。

OSS（ワンストップサービス）とは、自動車の登録・検査手続きをインターネット上でまとめて行えるオンラインサービスです。国土交通省が提供しており、対応している手続きであれば窓口に出向くことなく申請が完了します。

OSS申請は窓口申請と比べて手数料が安く設定されています。たとえば、新車新規登録の場合、令和8年4月以降の手数料を比較すると以下のようになります。

この差額は600円となり、登録手続きだけでもOSS申請の方がお得です。さらに車検（検査手数料）も合わせると、OSS申請を利用することで合計の費用を抑えることができます。

ただし、OSSが利用できる手続きには条件があります。すべての手続きがオンラインに対応しているわけではないため、ご自身の手続き内容がOSS申請に対応しているかどうかを、事前に国土交通省の公式サイトでご確認ください。

令和8年4月の手数料改定【まとめ】

令和8年4月1日（水）より、自動車の登録・検査にかかる法定手数料が改定されます。最後に今回の改定のポイントを整理しておきます。

• 施行日：令和8年4月1日（水）
• 値上げの背景：人件費・物価の上昇、施設・設備の老朽化更新費、自動車検査登録情報処理システムの維持費の増加
• 対象手続き：新車・中古車の新規登録、変更登録、移転登録、一時抹消登録、車検（新規・継続・持込検査）など幅広い手続き
• OSS申請と窓口申請で金額が異なる：OSS申請の方が手数料は安く設定されています
• 窓口申請の新車・中古車新規登録は1,300円に統一：完成検査終了証の有無にかかわらず同額となります

手続きの種類や申請方法によって金額が異なりますので、令和8年4月以降に登録・車検の手続きをご予定の方は、事前に改定後の手数料をしっかり確認しておきましょう。

なないろ行政書士法人では、自動車の登録・車庫証明などの手続きに関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

車を買うときにかかる税金のひとつに「環境性能割」があります。

名前だけ見ると難しく感じますが、簡単にいえば、燃費性能のよい車ほど税金が軽くなる仕組みです。

この環境性能割は、2026年3月31日をもって廃止される方針が示されています。

この記事では、環境性能割とはどんな税金なのか、なぜ廃止されるのか、いつから何が変わるのかを、はじめて調べる人にもわかるようにやさしく解説します。

環境性能割とは？

この章では、まず環境性能割の基本を整理します。

制度の意味がわからないまま廃止の話だけ見ても、何が変わるのかがつかみにくいです。

そこで最初に、環境性能割がどのような税金で、どんなときにかかるのかをやさしく確認します。ここがわかると、廃止の影響も理解しやすくなります。

自動車を取得したときにかかる税金

環境性能割は、自動車を取得したときにかかる税金です。毎年払う自動車税とは違い、購入時や取得時に一度かかる税金という点が特徴です。

JAFの解説でも、車の税金には「購入時」「保有時」「使用時」があり、環境性能割は購入段階でかかる税金として整理されています。

以前は「自動車取得税」という税金がありましたが、2019年10月の消費税率引き上げにあわせて廃止され、その代わりに導入されたのが環境性能割です。トヨタモビリティ神奈川やSOMPOダイレクトの解説でも、環境性能割は自動車取得税に代わって始まった制度だと説明されています。

燃費性能などに応じて税率が変わる仕組み

環境性能割の大きな特徴は、どの車にも同じ税率がかかるわけではないことです。燃費性能や環境性能が高い車ほど税率が低くなり、条件によっては非課税になります。JAFのQ&Aでは、登録車は0～3％、軽乗用車は0～2％の範囲で課税され、電気自動車は非課税の例として紹介されています。

一般向けの解説でも、環境性能のよい車ほど負担が軽くなる制度として説明されており、単純に「高い車ほど高い税金がかかる」というよりは、価格と環境性能の両方が関係する税金と考えるとわかりやすいです。たとえば、同じような価格帯の車でも、燃費基準の達成度によって税率が変わることがありました。

環境性能割はいつ廃止されるのか

この章では、いちばん気になる「いつ廃止されるのか」を整理します。ニュースや解説記事では「2026年3月末で廃止」と書かれることが多いですが、実際に確認したいのは、どの公的資料にそう書かれているのかという点です。

制度変更は時期の理解がとても大切なので、まずは正式な発表内容を押さえます。

2026年3月31日をもって廃止

財務省の令和8年度税制改正の大綱では、自動車税環境性能割および軽自動車税環境性能割は、令和8年3月31日をもって廃止すると明記されています。

国土交通省の資料でも同じ内容が示されており、現時点ではこのスケジュールで整理してよい状況です。

つまり、2026年4月1日以降は、これまでの環境性能割がなくなる方向です。「自動車税の一部が少し変わる」というより、取得時にかかっていたこの税目自体がなくなるという理解で見るとわかりやすいです。

2026年3月31日までの取得は従来ルール

あわせて重要なのが、2026年3月31日までに取得した自動車については、従来の環境性能割のルールが適用されるという点です。財務省と国土交通省の資料には、同日までの取得については従前の例によると書かれています。

このため、制度が変わる前後のタイミングで車を買う人は注意が必要です。単に「2026年に買うから関係ない」とは言えず、2026年3月31日までに取得したのか、それとも2026年4月1日以降なのかで扱いが変わります。ここは購入検討者が特に誤解しやすいポイントです。

なぜ環境性能割は廃止されるのか

この章では、なぜ廃止されるのかを解説します。税金がなくなると聞くと、「利用者の負担を減らしたいから」と考えがちですが、公的資料を見るとそれだけではありません。

取得時負担の軽減や手続きの簡素化に加えて、国内自動車市場への配慮も背景にあることがわかります。

購入時の負担を軽くするため

国土交通省の税制改正概要では、環境性能割の廃止について、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減し、簡素化するためと説明しています。つまり、車を買うときにかかる税金を減らし、制度もわかりやすくする狙いがあります。

一般向けの解説記事でも、環境性能割がなくなることで、車の購入時に必要な初期費用が下がる可能性があると説明されています。特に、これまで1％から3％の課税対象になっていた車では、数万円単位で差が出ることもあり、購入時の負担感に影響しやすいです。

国内自動車市場を活性化したい背景もある

国土交通省の資料では、米国関税措置が日本の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を速やかに図ることも廃止理由として挙げられています。つまり、単なる家計支援だけではなく、産業政策の意味合いも含まれています。

この点は、一般向け記事だけ読んでいると見落としやすい部分です。公式資料まで見ると、今回の廃止は「税金を減らして終わり」という話ではなく、自動車業界全体への影響を考えた制度見直しとして位置づけられていることがわかります。

もともとは2年間の区切りで見直す流れだったが、今回は延長ではなく廃止が選ばれた

環境性能割は、最初から恒久的に固定された制度ではなく、燃費基準や税率区分を区切って見直しながら運用されてきました。実際、国土交通省の資料では、環境性能割の税率区分について「令和6年1月1日～令和8年3月31日」の適用期間が示されており、この2年間をひとつの区切りとして制度が動いていたことがわかります。

つまり、本来の流れであれば、2年の区切りを迎えたあとに次の基準や税率へ更新し、制度自体は続いていく形も十分考えられました。

しかし今回は、その区切りのあとに通常どおり条件を更新するのではなく、令和8年3月31日で自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割そのものを廃止する方針が示されました。財務省の令和8年度税制改正の大綱でも、同日をもって環境性能割を廃止し、同日までの取得については従前の例によると明記されています。つまり今回は「2年ごとの見直し」の延長線上にある小さな修正ではなく、制度そのものを終わらせる大きな見直しになっています。

こうした判断の背景には、単なる税率調整ではなく、政治的・経済的な事情があります。国土交通省の税制改正資料では、廃止の理由として、米国関税措置が日本の自動車産業に及ぼす影響を緩和すること、国内自動車市場の活性化を速やかに図ること、そして自動車ユーザーの取得時負担を軽減し、制度を簡素化することが挙げられています。要するに、もともとは2年間ごとに区切って見直す仕組みだったものが、今回は景気や産業政策まで含めた判断によって、次の2年間へ延長するのではなく、廃止へ方向転換したという流れです。

環境性能割が廃止されると何が変わるのか

この章では、利用者にとって何が変わるのかを整理します。

制度の説明だけだと難しく感じますが、利用者目線で見ると大きなポイントは「購入時の費用」と「制度のわかりやすさ」です。ただし、すべての車で同じ影響が出るわけではないため、その点もあわせて確認していきます。

車の購入時の支払い総額が下がる可能性がある

環境性能割が廃止されると、これまで取得時に払っていた税金がなくなるため、購入時の見積総額が下がる可能性があります。特に、もともと課税対象だった車では、その影響がわかりやすく出やすいです。ベストカーWebでも、ガソリン車やハイブリッド車では1～3％の取得税がなくなることで、負担減になる見込みだと解説しています。

たとえば、車両取得価格が高い車ほど、同じ税率でも金額差が大きくなります。そのため、普通車や価格帯が高めの車を検討している人ほど、「環境性能割がなくなる」ことの影響を感じやすいです。SOMPOダイレクトの解説でも、環境性能割は取得価格をもとに計算される税金として紹介されています。

制度が少しわかりやすくなる

環境性能割は、燃費基準や取得時期によって税率区分が変わるため、一般の人には少しわかりにくい制度でした。取得時期によって基準が変わる点もあり、税率表を見てもすぐには理解しにくい面があります。SOMPOダイレクトの解説でも、取得時期ごとに税率表が分かれていることが確認できます。

そのため、廃止によって「購入時にかかる税金の仕組みが少し単純になる」という見方もできます。もちろん、自動車税や重量税などほかの税金がなくなるわけではありませんが、購入時の税目がひとつ減ることは、利用者にとって理解しやすさにつながります。

どんな人が影響を受けやすいのか

この章では、廃止の影響を受けやすい人を整理します。環境性能割は、もともとすべての車に同じようにかかっていたわけではありません。そのため、廃止のメリットも人によって違います。特に注目したいのは、ガソリン車と電気自動車などの差です。

ガソリン車や一部ハイブリッド車を買う人

もともと環境性能割は、燃費性能が高い車ほど軽減されやすい制度でした。そのため、電気自動車などは非課税になりやすい一方で、ガソリン車や一部のハイブリッド車では税率がかかるケースがありました。JAFやSOMPOダイレクトの説明でも、その差が示されています。

このため、今回の廃止でメリットを感じやすいのは、これまで環境性能割を負担していた車を買う人です。とくに、燃費基準によって1％、2％、3％の対象になっていた車では、支払額の差が出やすいです。

もともと非課税だった車は影響が小さいこともある

一方で、電気自動車や一部の高性能なエコカーのように、もともと環境性能割が非課税だった車は、廃止されても直接的な金額メリットは小さい場合があります。制度がなくなること自体は同じでも、もともと払っていなかった税金がなくなるだけだからです。

そのため、「環境性能割が廃止されるから絶対に待ったほうが得」とは一概に言えません。自分が買いたい車が、現行制度でどの税率になるのかを確認して判断することが大切です。

環境性能割廃止で注意したいポイント

この章では、よくある誤解を防ぐために注意点を整理します。環境性能割がなくなると聞くと、「車の税金が全部安くなる」と思ってしまう人もいますが、実際にはそうではありません。制度変更を正しく理解するには、何がなくなって、何は残るのかを分けて考えることが大切です。

注意点はこの3つ

• 廃止されるのは環境性能割であり、自動車税全体がなくなるわけではありません。
• 2026年3月31日までの取得には、従来の環境性能割ルールが適用されます。
• 同時にほかの自動車税制の見直しも進んでいるため、車種によっては別制度も確認したほうがよいです。たとえばグリーン化特例の延長や今後の自動車税のあり方の検討も公表されています。

特に大切なのは、「環境性能割が廃止される＝車にかかるお金が全部減る」と考えないことです。購入時や保有時にはほかにも税金や費用があるため、最終的には販売店の見積もり全体で確認するのが安心です。

まとめ

ここまで、自動車税の環境性能割廃止について、制度の意味、廃止時期、理由、影響を整理しました。環境性能割は、2019年10月に自動車取得税の代わりとして導入された取得時の税金ですが、2026年3月31日をもって廃止される方針です。2026年4月1日以降は、これまでの環境性能割はなくなる方向で制度が動いています。

今回のポイントを簡単にまとめると、次の通りです。

• 環境性能割は、車を取得したときにかかる税金だった
• 2019年10月に自動車取得税の代わりとして導入された
• 2026年3月31日で廃止される方針
• 2026年4月1日以降は、取得時のこの税目がなくなる方向
• ガソリン車や一部ハイブリッド車では、廃止の影響を感じやすい
• もともと非課税だった車は、直接的な影響が小さいこともある

つまり、これから車を買う人にとっては、「環境性能割が廃止されるかどうか」だけではなく、自分が買う車が今の制度でどの税率になるのかを確認することが大切です。そのうえで、購入時期や見積額を比べると、より納得して判断しやすくなります。

「軽自動車だから、車庫証明はいらないですよね？」

岡山・倉敷でご相談を受けていると、こうしたお声を本当によくいただきます。結論から言うと、軽自動車でも「まったく何もしなくていい」というわけではありません。

とくに岡山・倉敷の一部エリアでは、普通車のような「車庫証明」ではなく、「車庫の届出（使用場所届出）」が必要になるケースがあります。しかも、そのタイミングの多くが

• 引っ越しで住所が変わるとき
• 名義変更や縁故でクルマを譲り受けたとき

など、「他にもやることが多いとき」と重なりがちです。その結果、

• 届出が必要なのに知らずに放置してしまう
• 慌てて自分で書類を作ったら、書き方が分からず何度もやり直し

といった「時間も手間もムダになってしまった…」という声も少なくありません。この記事では、

• どんな人が軽自動車でも車庫届（使用場所届出）の対象になるのか
• 自分で手続きする場合の注意点・つまずきやすいポイント
• なないろ行政書士法人に依頼した場合、どこまで任せられるのか

を、岡山の行政書士として、実際のご相談内容に基づいて解説していきます。

知らないと損する“軽自動車でも車庫証明が必要になる人”とは？

まず最初に押さえておきたいのが、

「軽自動車＝車庫証明が一切不要」ではない

という点です。

全国的には、普通車のような厳密な車庫証明までは求められない地域が多いのですが、その代わりに、「使用の本拠」や「保管場所」を届け出る仕組みが導入されていることがあります。岡山・倉敷も、まさにこのパターンです。

ほとんどの人が誤解している「軽だからいらない」の落とし穴

「軽自動車なら、どこに停めても大丈夫なんでしょ？」と、ざっくりとしたイメージを持っている方は少なくありません。

しかし、実際には、

• どこにクルマを保管しているのか
• そこに保管する権利があるのか（自分の土地か、契約駐車場か）

といった情報をきちんと届け出ておくことが求められるケースがあります。

ここで問題になるのが、住所変更や名義変更のタイミングです。
このときに、軽自動車のデータと住所・保管場所の情報が照合され、必要な届出が出ていないと、窓口で「届出をしてください」と指摘されることがあります。

岡山・倉敷で“届出が必須になるエリア”

細かいエリア区分はここでは省略しますが、ざっくり言うと、

• 岡山市
• 倉敷市

の一定の地域では、軽自動車であっても「車庫の届出（使用場所届出）」が必要になる場合があります。

この点を知らないまま、

「軽だから大丈夫だと思ってました」

という状態で手続きを進めると、窓口で思わぬ追加手続きや、書類の書き直しが発生してしまいます。

放置すると後からバレてトラブルになるケース

「今のところ何も言われてないから、大丈夫でしょ」と放置してしまう方もいますが、
あとから

• 住所変更の届出
• 名義変更
• 車検のタイミング

などでデータ照会が行われ、実は届出が必要だったことが判明するケースもあります。

そこで一度指摘されると、

• 「なぜ今まで出していないのか？」の説明が必要になったり
• まとめて書類を揃える必要が出てきたり

と、精神的なストレスも少なくありません。こうした「知らなかった…」を防ぐためにも、軽自動車でも、岡山・倉敷にお住まいの方は早めに確認しておく価値があります。

必要な書類はたったの3つ。でも…自分でやると9割がつまずく理由

軽自動車の車庫届（使用場所届出）に必要になる書類は、大まかには次の3つです。

• 軽自動車届出済証
• 保管場所の使用権原を証明する書類（契約書など）
• 保管場所の所在図（地図・略図）

ここだけ見ると、

「あ、それだけなら自分でできそう」

と感じる方も多いのですが、
実際のご相談では、この3つのどれかで必ずといっていいほどつまずいています。

軽自動車届出済証は問題なし、問題は次の2つ

軽自動車届出済証そのものは、お手元にあれば特に問題はありません。問題になりやすいのは、

• 駐車場の契約書（権原書）
• 保管場所の所在図（略図）

の2つです。賃貸アパートや月極駐車場の場合、

• 契約者名と、届出をする名義人の名前が一致していない
• 契約書の日付が古すぎて内容が分かりづらい
• どこまでをコピーすれば良いのか分からない

といった細かな点で、不備になってしまうことがあります。

所在図の書き方で多発するミス（審査落ちポイント）

保管場所の所在図は、

• 自宅から駐車場までの位置関係
• 主要な道路
• 目印となる施設

などを簡単な図で示すものですが、「どこまで書けばいいか」が分かりづらく、窓口で補正を求められることが非常に多い書類です。

こうした細かいポイントを知らないまま提出すると、窓口で「ここを書き直してください」と言われてしまい、もう一度書き直しになってしまうことも少なくありません。

自分で手続きすると時間ばかり奪われる“典型トラブル”

「多少時間はかかっても、自分でやればいいか」と考えて、軽自動車の車庫届を自分で進める方もいます。

もちろん、ご自身で完了できる方もいます。ただ、なないろ行政書士法人に寄せられるご相談を見ていると、

「最初からお願いしておけばよかった…」

という声が圧倒的に多いのも事実です。

一度のミスで警察署を往復するハメになる

よくあるケースが、

1回目：書類を揃えて窓口へ提出
↓
窓口「この部分を修正してから、もう一度持ってきてください」
↓
後日、修正して再提出

というパターンです。

仕事の合間を縫って行ったのに、一度で済まず、何度も警察署や軽自動車検査協会を往復することに…というのは、想像以上にストレスになります。

提出後に補正依頼が来て、結局やり直し

窓口で受け付けてもらえたとしても、あとから電話で、

• 「所在図をもう少し詳しく書き足してほしい」
• 「契約書のコピーを追加で提出してほしい」

といった補正依頼が来ることもあります。

そのたびに仕事を抜けてコピーを取りに行ったり、追加書類を作成して再提出したりと、地味な手間が積み重なっていきます。

仕事の休みが合わず、手続きが何週間も進まない

平日の日中にしか開いていない窓口も多いため、

• シフト制で休みが不規則
• 平日にまとまった時間が取りづらい

という方ほど、手続きが進まず、「気づけば数週間、放置してしまった…」という状況になりがちです。

こうした「時間と労力のコスト」を考えると、最初から専門家に任せてしまった方がトータルで得になる方が多い、というのが正直な実感です。

【警告】この3つに当てはまるなら迷わずプロに任せてください

ここまで読んでいただいて、

「正直、自分でやるのは不安になってきた…」

と感じている方もいるかもしれません。

もし、次の3つのうちひとつでも当てはまるなら、
最初から行政書士に任せてしまった方が、時間もお金もムダにしなくて済みます。

なないろ行政書士法人に頼むと“速く・確実・何もいらない”が実現します

なないろ行政書士法人では、岡山・倉敷を中心に、軽自動車の車庫届（使用場所届出）に関するご相談・手続き代行を行っています。

ご依頼いただいた場合、主に次のようなサポートが可能です。

書類作成はゼロからすべて代行（所在図も丸投げOK）

• 必要書類のご案内
• 保管場所の確認
• 所在図の作成
• 届出書の作成

といった作業を、まとめてお任せいただけます。
「書き方が分からない」「地図をどう描けばいいか分からない」と悩む必要はありません。

岡山・倉敷のローカルルールを熟知している安心感

同じ「車庫届」といっても、地域によって必要な書類やチェックされるポイントが微妙に違うことがあります。

なないろ行政書士法人では、岡山地域の実務経験をもとに、

• どこまで記載しておけば安心なのか
• どのパターンで追加書類を求められやすいか

といった“現場でのリアル”を踏まえて書類を整えます。

最短で手続き完了。仕事を休む必要なし

平日に窓口へ行く時間が取れない方でも、

• お電話・メール・LINE などでのヒアリング
• 必要書類の郵送 or データ送付

で手続きが進められるよう、ご状況に合わせて柔軟に対応しています。

「仕事を休んで警察署に行く」
「何度も書き直して再提出する」

といった負担を避けたい方こそ、行政書士に任せるメリットは大きくなります。

料金は明確で安心（詳細は料金ページへ）

報酬や手数料については、
以下のページにて分かりやすくご案内しています。

よくある質問（不安を0にしてから依頼したい方へ）

最後に、実際のご相談の中でよくいただく質問を簡単にまとめておきます。

Q1. 軽自動車でも本当に届出が必要なんですか？

A. すべての地域で必要というわけではありませんが、岡山・倉敷の一部エリアでは、軽自動車でも保管場所の届出が必要になるケースがあります。
ご住所や保管場所をお伺いすれば、対象かどうかの確認からサポート可能です。

Q2. どれくらいの期間で手続きは完了しますか？

A. 書類の準備状況や窓口の混雑具合にもよりますが、スムーズにいけば、数日〜1週間程度で完了するケースも珍しくありません。
お急ぎの場合は、ご相談時にその旨をお伝えください。

Q3. 所在図が描けなくても本当に大丈夫ですか？

A. 大丈夫です。所在図の作成も含めて、なないろ行政書士法人側で作成・調整いたします。
「ざっくりとした場所のイメージ」さえ共有いただければ問題ありません。

Q4. 今すぐ依頼したいのですが、どう連絡すればいいですか？

「行政書士（ぎょうせいしょし）」というお仕事を知っていますか？ 会社を作ったり、お店を開いたり、車を買ったりするときに、役所に「OK」をもらうための難しい書類を作るプロのことです。

その行政書士に関する法律が2025年に新しくなり、2026年1月からスタートします。

この変更は、特に車屋さん（ディーラー）や家を建てる会社（建設業）など、役所への書類づくりに関わるお仕事をしている人たちにとって、知らないと大変なことになるかもしれない、とても大事なニュースです。

この記事では、何が変わるのか、みんなの会社を守るために、私たち「なないろ行政書士法人」が知っておいてほしいことをやさしく解説します。

最大の変更点：「知らなかった」では済まない罰則

今回のルール変更で一番大事なのは、これです。

「資格がない人が、お金をもらって役所の書類を作る」ことが、もっと厳しく禁止されます。

1. 「コンサル料」という名前でもダメ！

今までも、行政書士の資格がない人が、役所に出す書類（たとえば車の登録や車庫証明）を作ってお金をもらうのはダメでした。

でも、「これは書類を作ったお金じゃなくて、相談に乗ったお金（コンサル料）です」とか「手数料です」みたいに、ルール違反かどうか、はっきりしないやり方がありました。

そこで、新しい法律ではハッキリとこう決まりました。 「どんな名前であっても、お礼（お金）をもらって」書類を作るお手伝いをしたら、それは「法律違反（アウト）」です！ これが法律の文章にハッキリ書かれたのが、大きな変更点です。

※お金以外の価値あるもの（金銭以外）を受け取る場合も含まれます。また、1回きりでなく、繰り返し（反復継続して）行う場合は「業として」とみなされ、法律違反となります。

2. 違反すると「会社」も罰金を払う！

これが、会社にとって一番こわいルール変更です。 資格がないのにお金をもらって書類を作ると、「1年以下のあいだ刑務所に入ったり、100万円以下の罰金を払ったり」する罰則があります。

さらに、今回の改正で「両罰規定（りょうばつきてい）」というルールが厳しくなりました。 これは、もし従業員（働いている人）が違反してしまった場合、 悪いことをした「その人」だけでなく、その人が働いている「会社」も、「100万円以下の罰金」を払わされる可能性がある、というルールです。

「従業員が勝手にやったことだから」では許されません。「なんでちゃんと見張ってなかったの？」と、会社の責任がすごく重くなります。

特に注意が必要な会社（車屋さん・建設会社など）

このセクションでは、どんなお仕事が危なくなるかを説明します。

今回の罰則強化（ポイント1, 2）で、特に車屋さんや建設会社さんは注意が必要です。

例えば、

• お客さんの代わりに「車庫証明」や「車の登録」をして、「手数料」をもらう
• 仲間の会社の「許可の更新」を手伝って、「サポート料」をもらう

これらの行為が、今までは「お客さんへのサービスだよ」と思っていたかもしれません。 でも2026年からは、「それ、法律違反ですよ！」と見つかる可能性が、すごく高くなります。

もし違反してしまったら、従業員だけでなく会社も罰金を払うことになり、「あの会社はルール違反する会社だ」と、信用をなくしてしまう可能性もあります。

新ルールは2026年1月1日からスタート！

この新しい法律（改正行政書士法）がスタートするのは、 2026年（令和8年）1月1日 からです。

スタートする日はもう決まっています。「知らなかった」では済まされないので、今すぐ準備を始めないといけません。

心配な仕事は「なないろ行政書士法人」に相談してください

2026年1月から、資格がないのにお金をもらって書類を作ると、やった人も会社も厳しく罰せられるようになります。

意図せず法律違反をしてしまうリスクを避けるためにも、今やっているお仕事のやり方が法律的に問題ないか、見直す必要があります。

役所への難しい書類づくりは、法律のプロである行政書士に任せるのが、一番安全で安心です。 私たち「なないろ行政書士法人」は、会社が法律を守るためのお手伝いをするプロ集団です。

「うちの会社、このやり方って大丈夫かな？」

「罰金や罰則の心配をゼロにしたい」

そう思われたら、「知らなかった」と後悔する前に、すぐに「なないろ行政書士法人」にご相談ください。

2025年（令和7年）6月、「行政書士法の一部を改正する法律」が公布されました。

この改正は、私たち行政書士の「使命」が明記されるといった内容だけでなく、事業者の皆様の「コンプライアンス」にも直結する、非常に重要な変更を含んでいます。

特に、行政書士でない方が「報酬を得て」申請書類を作成する行為への規制が、より厳格に、かつ明確にされました。

「うちはコンサル料として貰っているから大丈夫」
「サービスの一環だ」

といった認識のままでは、2026年の施行後、「知らずに法律違反をしていた」では済まされない事態になるかもしれません。

この記事では、特に自動車ディーラー様や中古車販売店様の皆様など、許認可申請に関わる事業者の皆様に知っていただきたい行政書士法改正のポイントと、その影響を分かりやすく解説します。

行政書士法改正の重要ポイント：結局、何が変わる？

今回の改正で、事業者の皆様に特に知っておいていただきたい重要ポイントは、「業務制限の明確化」と「罰則の強化」です。

もちろん、国民の利便性が向上する改正も含まれています。

ポイント1.【最重要】無資格者による業務制限の「趣旨明確化」

今回の改正で、事業者の皆様の業務に最も大きな影響を与える可能性がある変更点です。

改正法第19条第1項では、行政書士でない者が行政書士の業務（官公署に提出する書類作成など）を行うことを禁止する規定に、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加されました。

これは、「コンサル料」「サポート料」「手続手数料」など、どのような名目であっても、実質的に「官公署に提出する書類作成（例：車庫証明、自動車登録、建設業許可申請など）の対価」として報酬を受け取ることが、明確に違法であると法律に明記されたことを意味します。

これまでは「これは書類作成代ではなく、コンサルティングの費用だ」といった説明がなされるケースもありましたが、今後はそのような言い分が通用しにくくなります。

ポイント2.【警告】罰則の強化と「両罰規定」

ポイント1の違反（無資格業務）に対する罰則は、行政書士法第21条により「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」と定められています。

さらに今回の改正では、罰則に「両罰規定」（改正法第23条）が整備・強化されました。

万が一、会社の従業員が違反行為（ポイント1のような無資格での書類作成・申請代行）を行った場合、その違反行為を行った従業員個人だけでなく、会社（法人）に対しても「百万円以下の罰金」が科される可能性がある、ということです。

「従業員が勝手にやったこと」では済まされず、会社の管理体制やコンプライアンス意識が厳しく問われることになります。

ポイント3. 特定行政書士の業務範囲が拡大（国民の利便性向上）

もちろん、規制強化だけでなく、国民の皆様の利便性を高める改正も行われました。

これまでは、行政書士が「作成した」書類に関する不服申立て（審査請求など）しか、特定行政書士は代理できませんでした。

今回の改正で、行政書士が「作成することができる」書類へと範囲が拡大されます。

例えば、お客様ご自身で申請して不許可になってしまった案件についても、行政書士が不服申立ての段階からサポート（代理）できるようになります。

国民の皆様の権利を守る選択肢が広がりました。

ポイント4. 行政書士の「使命」「職責」の新設

私たち行政書士の役割についても、法律上の位置づけが明確になりました。

• 使命（第1条）：行政書士が「国民の権利利益の実現に資する」存在であることが明記されました。
• 職責（第1条の2）：法令・実務に精通し公正誠実であること、また、デジタル社会に対応する努力義務が定められました。

私たち行政書士は、より一層の責任感と専門性をもって、皆様のサポートにあたってまいります。

【影響予測】今回の法改正がもたらす具体的な影響

行政書士法改正の影響は、皆様のビジネスに直結します。

自動車ディーラー・中古車販売店・建設業の皆様への影響

これまで、お客様への「サービスの一環」や「手数料」といった名目で、お客様名義の車庫証明、自動車登録、あるいは建設業の変更届などを、自社の従業員が代行していませんでしたか？

今回の法改正（特にポイント1, 2）により、これらの行為が「報酬を得た無資格業務」とみなされ、行政書士法違反として摘発されるリスクが、従来に比べて格段に高まりました。

万が一違反となれば、行為者である従業員が「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」の対象となるだけでなく、会社（法人）も「百万円以下の罰金」を科される可能性があります。コンプライアンス違反が発覚すれば、罰金だけでなく、会社の社会的信用にも甚大な傷がつく恐れがあります。

依頼者（国民・企業）への影響

一方で、皆様（依頼者）にとってはメリットもあります。

1. 救済手段の拡大：万が一、申請が不許可になった場合でも、特定行政書士による不服申立てという救済の道が使いやすくなります。
2. 適正な手続きの担保：無資格業者が排除されることで、国家資格者である行政書士による適法かつ専門的な手続きが担保され、より安心して手続きを依頼できる環境が整います。

改正法はいつから？施行日は2026年？

行政書士法改正は2026年に施行されますか？という疑問についてですが、その通りです。

この改正法は、令和8年（2026年）1月1日 から施行（スタート）されます。

施行日はもう目前に迫っています。「知らなかった」では済まされません。今すぐの対応準備が必要です。

まとめ：コンプライアンス遵守と業務効率化のために

2026年1月から施行される行政書士法改正は、無資格者による申請代行業務を厳しく制限し、違反した場合の法人責任（両罰規定）を明確にします。

自動車ディーラー様や関連事業者の皆様が、意図せず法律違反を犯してしまうコンプライアンスリスクを回避するために、申請業務のあり方を今一度見直す絶好の機会です。

車庫証明、自動車登録、各種許認可申請（建設業、運送業、古物商など）の手続きは、コンプライアンス遵守と業務効率化の観点から、法律と実務の専門家である「なないろ行政書士法人」にぜひお任せください。

私たちが適法かつ迅速・丁寧に手続きを代行することで、皆様は罰則のリスクから解放され、営業活動や顧客対応といった本来のコア業務に安心して集中していただけます。

法改正に関するご相談や、現在の手続き方法の見直しについても、お気軽に当法人までお問い合わせください。