2026年から変わる「行政書士法」 新ルールを知らないと罰金も？会社も罰せられる？

「行政書士（ぎょうせいしょし）」というお仕事を知っていますか？ 会社を作ったり、お店を開いたり、車を買ったりするときに、役所に「OK」をもらうための難しい書類を作るプロのことです。

その行政書士に関する法律が2025年に新しくなり、2026年1月からスタートします。

この変更は、特に車屋さん（ディーラー）や家を建てる会社（建設業）など、役所への書類づくりに関わるお仕事をしている人たちにとって、知らないと大変なことになるかもしれない、とても大事なニュースです。

この記事では、何が変わるのか、みんなの会社を守るために、私たち「なないろ行政書士法人」が知っておいてほしいことをやさしく解説します。

最大の変更点：「知らなかった」では済まない罰則

今回のルール変更で一番大事なのは、これです。

「資格がない人が、お金をもらって役所の書類を作る」ことが、もっと厳しく禁止されます。

1. 「コンサル料」という名前でもダメ！

今までも、行政書士の資格がない人が、役所に出す書類（たとえば車の登録や車庫証明）を作ってお金をもらうのはダメでした。

でも、「これは書類を作ったお金じゃなくて、相談に乗ったお金（コンサル料）です」とか「手数料です」みたいに、ルール違反かどうか、はっきりしないやり方がありました。

そこで、新しい法律ではハッキリとこう決まりました。 「どんな名前であっても、お礼（お金）をもらって」書類を作るお手伝いをしたら、それは「法律違反（アウト）」です！ これが法律の文章にハッキリ書かれたのが、大きな変更点です。

※お金以外の価値あるもの（金銭以外）を受け取る場合も含まれます。また、1回きりでなく、繰り返し（反復継続して）行う場合は「業として」とみなされ、法律違反となります。

2. 違反すると「会社」も罰金を払う！

これが、会社にとって一番こわいルール変更です。 資格がないのにお金をもらって書類を作ると、「1年以下のあいだ刑務所に入ったり、100万円以下の罰金を払ったり」する罰則があります。

さらに、今回の改正で「両罰規定（りょうばつきてい）」というルールが厳しくなりました。 これは、もし従業員（働いている人）が違反してしまった場合、 悪いことをした「その人」だけでなく、その人が働いている「会社」も、「100万円以下の罰金」を払わされる可能性がある、というルールです。

「従業員が勝手にやったことだから」では許されません。「なんでちゃんと見張ってなかったの？」と、会社の責任がすごく重くなります。

特に注意が必要な会社（車屋さん・建設会社など）

このセクションでは、どんなお仕事が危なくなるかを説明します。

今回の罰則強化（ポイント1, 2）で、特に車屋さんや建設会社さんは注意が必要です。

例えば、

• お客さんの代わりに「車庫証明」や「車の登録」をして、「手数料」をもらう
• 仲間の会社の「許可の更新」を手伝って、「サポート料」をもらう

これらの行為が、今までは「お客さんへのサービスだよ」と思っていたかもしれません。 でも2026年からは、「それ、法律違反ですよ！」と見つかる可能性が、すごく高くなります。

もし違反してしまったら、従業員だけでなく会社も罰金を払うことになり、「あの会社はルール違反する会社だ」と、信用をなくしてしまう可能性もあります。

新ルールは2026年1月1日からスタート！

この新しい法律（改正行政書士法）がスタートするのは、 2026年（令和8年）1月1日 からです。

スタートする日はもう決まっています。「知らなかった」では済まされないので、今すぐ準備を始めないといけません。

心配な仕事は「なないろ行政書士法人」に相談してください

2026年1月から、資格がないのにお金をもらって書類を作ると、やった人も会社も厳しく罰せられるようになります。

意図せず法律違反をしてしまうリスクを避けるためにも、今やっているお仕事のやり方が法律的に問題ないか、見直す必要があります。

役所への難しい書類づくりは、法律のプロである行政書士に任せるのが、一番安全で安心です。 私たち「なないろ行政書士法人」は、会社が法律を守るためのお手伝いをするプロ集団です。

「うちの会社、このやり方って大丈夫かな？」

「罰金や罰則の心配をゼロにしたい」

そう思われたら、「知らなかった」と後悔する前に、すぐに「なないろ行政書士法人」にご相談ください。